自民党の「食の安全確保に関する特命委員会」（野呂田芳成委員長）は５月23日、これまでの議論をまとめ食品の安全確保策についての“提言”をまとめた。
提言では、（１）消費者保護を最優先に「リスク分析」の手法を導入する、（２）食品の安全性確保に関する施策は産業振興とは区別して実施、を基本的考えとして、独立したリスク評価機関として食品安全委員会（仮称）の新設を求めた。
同委員会は、リスク管理を行う厚労省や農水省など既存の省庁とは独立させ、食品に関して幅広くリスクを評価し、リスク管理を担当する省庁に勧告を与える権限を持たせる。
委員会は５名から１０名程度の専門家、科学者から構成し国会の承認人事とする。また、担当大臣も置くがリスク管理を担当する各省大臣の兼任は認めない。
また、国民への情報提供や意思疎通を行い行政との相互信頼を確立するリスクコミュニケーションも担当し、そのために消費者や報道関係者なども含めた専門部会を設置する方針。
また、消費者からの苦情や告発を的確に把握するための受け皿として「食品安全行政監視員」を置く。
リスク評価機関の新設にあたっては、「食糧庁の廃止等も視野に入れた」思い切った改革が必要だと提言している。
この点について渡辺好明事務次官は会見で「行政改革は政府の方針。各省とも抜本的な見直しをしなければならない」と語り、食糧庁の廃止も念頭に置いているとの認識を示した。
同提言は、そのほか、（１）国民の健康保護目的として食品衛生法等の法律の抜本的な見直し、（２）分かりやすい表示への表示制度の一元化、（３）トレーサビリティ・システム確立促進など消費者の信用回復対策、（４）危機管理マニュアルの策定など食の危機管理体制の確立などを求めている。
