全国Ａコープチェーン本部は、5月29日に運営委員会を開き、全国を複数のブロックに分けて全国本部会社と県本部会社、または県本部会社同士での統合をめざす「広域一体会社組成の課題と進め方」などについて協議した。「広域一体会社化」は、JA全農と県連の統合により200数十社となった協同会社について、業種・品目グループ別に再編・強化する基本方針にもとづくもの。
Ａコープチェーンでは、すでに県単位の経営一体化会社完成に向けた取り組みと併行して、広域一体化会社の組成をめざしてエリア別の協議を始めている。また、全国本部は、広域一体会社組成を視野に入れ、県域一体会社とともに「県域を超える協同活動」実践の場として「広域商品部」を設置して、仕入れ・品揃え・販促の統一による競争力強化・効率化にも取り組んでいる。
しかし、広域一体会社組成のためには、まだいくつかの課題があり、中期事業構想最終年度（17年度）までの実行方策を早急に立てることにした。
また、25県域一体会社ならびに組織の13年度の経営概況についても報告されたが、これによると既存店売上げが伸びない中で、ロスの削減と人件費を中心とする管理費の圧縮などによる経営改善対策に取り組んだことで、1社を除いて当期利益が黒字となり、全体でも前年度よりも15億円強当期利益が増加し黒字となった。
この他、運営委員会では表示について徹底することが確認された。
