新しい農業者年金制度が今年1月に発足したが、加入者数は約7万4000人で、旧制度加入者に対する割合が32.3%にとどまっているめJA全中は6月6日の理事会で、JAグループとして政策支援の対象者を中心に加入を提案していくことを決めた。
新制度は政策支援としての保険料助成を年金として受給できるメリットがある。 これらを活用して組合員の老後の安定と、担い手の確保に向け、制度の普及を図る方針で移行調査などを実施してきた。
今後は、農業委員会系統と連携し、経営継承が可能と見込まれる政策支援対象者に加入を提案する。また全中は各種年金制度の内容をわかりやすく説明できる資料を作成する。
さらに農地保有合理化事業を通じた経営継承農地の借り受けなどの活用により加入者の経営委譲・継承を営農指導面から支援する。
保険料は新制度発足後、3回の収納自動振替がなされたが、収納率は9割程度なので、未納は将来の年金額の減少となることなどを加入者に周知していく。