農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　６月７日に開かれた生産調整に関する研究会の第５回生産調整部会では、高木勇樹部会長が、今後の米政策の対応方向についての新たなメモを提示した。
　そのなかで需要に応じた米生産を行うため、需要を予測し各地域ごとの生産数量のガイドライン策定を行う第三者機関の設置を提言。
　需要予測は、前年の実績を基本とし、さらに可能な限り客観的なデータを加えて予測値を出すべきではないかとしている。現在、策定している米穀年度ごとの基本計画では、需給調整に十分な役割を果たしていないとの判断がある。
　需給調整の結果、過剰となった米については「自己責任による処理」が基本と提言。現在まで実施されている調整保管について、その対象となる産地銘柄は「需要に見合った米なのか」と考えるべきとしている。
　また、需給調整に参加するメリット措置は、主業農家も副業農家も同一に対象となるが、その他の施策については、役割・位置づけを明確にした上で区別してはどうかとの考えを示しているほか、需給調整への参加メリットとしての現行の稲経の廃止の考えも示している。
　生産調整部会は今後、このメモを軸に議論が進められる見込み。１８日の第６回部会では、ＪＡグループなど生産者側委員から、過剰米の処理について公平感のあるシステムについての提言が行われる予定になっている。