生産調整に関する研究会第４回流通部会（６月４日）に委員のＪＡ全農岡阿弥靖正常務が、米の流通関係に関する考え方を意見の一つとして提出した。
検討の基本的な観点としては、消費者に軸足を置き(１)安定的な生産・流通、(２)価格の透明性・安定性、(３)安心・安全を確保するとともに、生産者に対する情報の透明性が図られるような仕組みとすることが必要としている。
同資料では、計画流通米は生産量に対する比率では50％を切るなど集荷率が低下しているが、有償流通米675万トンに対する割合では66.1％と流通の大宗を占めていることを指摘。また、大消費地では農家からの直接購入比率は低く（東京８％、神奈川９％、愛知１６％など）、計画流通米が主体となって供給されていることも挙げた。こうしたことから、現在の計画流通制度が果たしている機能を今後とも確保する必要があると主張している。
価格形成について、一部にある先物取引導入の意見に対し、まったく自由な市場での価格乱高下のリスクヘッジ手段としては有効だが、日本では食糧法のもと、国家貿易の存在、生産調整の実施、登録業者制などをとっていることを指摘し、「先物取引は行うべきではない」としている。
また、米の価格についても、１キロカロリーを摂取するには、米では0.11円だが、食パンでは0.18円、中華麺では0.17円であることを紹介し、他の食品群とくらべて必ずしも高いとはいえないと指摘している。
そのほか、共同計算方式について、(１)米は年１作で販売期間が長くかかり、時期別に販売価格と経費が異なること、(２)産地・銘柄によって全国的に流通するものがあり輸送コストが相当かかる状況などを指摘し、安定的・広域的に供給し、一方で生産者・ＪＡごとの公平を確保するには、仮渡し金の支出・共同計算の仕組みは必要とした。
ただし、生産者への早期精算、必要に応じた買い取り販売など仕組みの改善への取り組みは当然行うべきとしている。
豊作などによる過剰米については、全生産者が公平にコストを負担することを前提に、確実に市場隔離する必要があるとし、そのためコストの平等負担は「法制度による裏付け」も含む制度的な確立が必要だとしている。
