農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　ＪＡ全中の第３回経済事業刷新委員会は６月１２日、食品表示問題などを議論し、全国連には生産・加工者側の相談を受けて、表示の仕方を具体的に教えることのできる部署が必要ではないか、などの提起があった。また全農のコメ袋や、青果物を包装する経済連のダンボール箱の原産地表示を明確にし、受け入れ店側がすぐわかるようにしてほしいとの注文もついた。
　野菜では産地だけでなく作り方や生産者名まで表示する商品が増えているが、そうした売り方は「市場との関係で決まっていく」との指摘もあった。
　この日はＪＡグループの表示自主点検結果と、全農の業務改善報告の概要を説明し、消費者委員は、その取り組みを評価した。また２回目までの論点を整理して委員の意見を聞いた。
　消費者と学識経験者からは「各社の偽装事件は内部告発から発覚した。不正は現場の人しかわからない。ＪＡグループにも内部告発者が（報復を受けないように）保護する制度が必要」との提起があった。
　しかし告発よりもＪＡ組織の風通しを良くし、開かれた組織風土をつくる基本も強調された。農家やＪＡは風評被害を恐れる余り情報開示に消極的となるが、それでは疑心暗鬼を生むから、隠し事がないようにすべきだとの意見も出た。
　一方、欠品に対するペナルティと偽装事件の関係について小島正興座長（国民経済研究協会監事）は売り手と買い手の「力関係は、はっきりしている。欠品について契約文書はどうだったのか。代替品でもよいと書いてなかったのか。ペナルティ条項は適切だったのか」などと疑問を出した。これについては前回までにも「発注数量の急増には欠品にするとかの対応が可能だったはず」などの問いかけが出ている。
　このほか生産・流通の履歴をつかむトレーサビリティはそもそもが危機管理であり、また信頼確保の担保でもあるが、とにかく信頼確保のシステム構築が急がれるなどの提言があった。
　次回は６月２１日開き、中間とりまとめの予定。