食品偽装問題が深刻化する中でJAグループは1万6114品目の食品表示を自主点検し、うち17.7%にあたる2855品目に問題があったと6月12日発表した。生鮮品に原産地の表示がないなど農林規格(JAS)法に照らして不備な表示が目立った。
すでに点検ずみの全農グループを除くJAと経済連の施設など計1627ヵ所で野菜、果実、コメ、肉、卵、加工食品その他を対象に自主点検をし、JA全中が中間まとめをした。
これによると全体として小規模な加工、集出荷施設などでは十分なチェック体制がとられていなかった。中には(1)減農薬や減化学肥料をうたいながらガイドラインに沿った立証ができなかったもの(2)地場産と誤解させるような表示(3)健康食品であるかのような記載――
などもあった。
これらは「優良誤認」表示といわれ、不適切表示の中に占める割合は0.2%に過ぎなかったが、意図的にやれば虚偽表示だ。このため回収したものもある。
内部チェック体制では品質管理と欠品・返品対応の記録をしていないという問題点に次いで、従業員の教育・研修が弱いという点も大きく浮かび上がった。点検は41項目に及んだ。