農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

盛況だったＪＡ全中の品質表示担当者研修会（13日・ＪＡビル）

　不適切な食品表示が目立ったＪＡグループの自主点検結果を踏まえ、ＪＡ全中が６月１３日、適正表示の徹底を図る行動の第一弾として「ＪＡ加工食品等品質表示担当者研修会」を開いたところ、定員８０人に対して全国から約１３０人が詰めかける状況となり、信頼回復に向けたＪＡグループの意欲を示した。
　東京・大手町のＪＡビルに全国のＪＡ、中央会、経済連、子会社などから課長クラスが集まり、農水省係官からＪＡＳ法の基礎知識や改正内容なども聞いた。　またＪＡ地域特産加工・直売所全国連絡協議会の専任アドバイザー緒方博修氏の講義で関連法規を学び、表示の事例検討もした。
　緒方氏の講義は「不特定多数に販売する商品包装には表示が必要だが、対面販売の袋などには表示がいらない」などといった現場の実際に即した内容だった。表示の制度はＪＡＳ法や食品衛生法、不正競争防止法などにまたがって非常に複雑だと、消費者団体などから批判されているだけに参加者の中には「難しい」とうなる人もいた。しかし「大切なことだから」と、みな真剣だった。
　全中は今後、適正表示の徹底に向け▽マニュアルやビデオなどの作成▽優良誤認を招きかねない表示を防ぐガイドラインの設定などを進める。
　またＪＡの内部チェック体制では▽大きな加工施設（精米、肉、乳など）は総合衛生管理製造過程（ＨＡＣＣＰ）やＩＳＯ９００１の認証取得を促進し▽小さな直売所や加工施設（みそ、漬物など）では教育研修で品質管理を向上させる。
　さらに各ＪＡと連合会が「消費者相談窓口」を設置し、それをネットワーク化するため全国センターを設立する方針も打ち出した。