農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　生活協同組合さいたまコープ（石川祐司理事長）は、6月6日にさいたま市文化センター（旧浦和市文化センター）で通常総代会を開催し、2001年度の事業報告、2002年度活動方針・事業計画などを賛成多数で採決したが、全農チキンフーズによる「無薬飼料飼育産直若鶏の偽装事件」についても経過と背景、今後の方向が「特別報告」された。
　この「偽装事件」は、13年10月から14年1月ころまでの間、全農チキンフーズ（株）が鹿児島くみあいチキンフーズ（株）に製造を委託し、JA全農を通じて生協連合会コープネット事業連合に販売した鶏肉の一部に、輸入鶏肉を国産鶏肉と表示したほか、無薬飼料飼育したのではない鶏肉を使用し、無薬飼料飼育鶏肉と表示したもので、さいたまコープはじめこの商品を生協組合員に供給していたコープネット加盟４生協は、１年前にさかのぼって全額返金した。返金金額はさいたまコープで６億4500万円、コープネット全体では14億円となっている。
　さいたまコープでは、この金額に、事件処理のためにかかった経費を加えて、コープネットで一括してJA全農に損害賠償請求をしていく考えだ。現在は、代理人を通じてJA全農と話し合いが行われているという。
　また、産直について「産直品だけが安心・安全でおいしい」というイメージが広がり、「市場流通品に対する否定的なイメージにつながり」「”コープ商品だけが安心・安全”というイメージにつながる傾向が強く」あったことなど、「産直政策・商品政策の不十分さ」があったことを踏まえて、産直政策・商品政策見直しの出発点にしていく考えだ。とくに「安全」については、「100％の安全が保証されるものは現実にはありえない」ので、「より安全性の向上をめざしながら、リスク（危険性）を科学的に評価し、そのリスクを減らし管理をし、それらを行政・科学者・専門家・事業者・消費者などできちんと情報交換と理解がされる仕組み（リスクアナリシス）が、社会システムとして今後より大切になる」との考え方を提示した。
　なお、さいたまコープは、組合員の拡大や店舗事業の黒字化などもあって、昨年度に引き続き「増収増益で黒字経営を維持することができた」という。