「生産調整に関する研究会」は、6月28日の3部会合同会議で議論の中間整理を行う見込みだ。これに向けて18日の第6回生産調整部会では、高木部会長の「再整理・メモ」をめぐって議論した。
焦点のひとつとなったのは「国の責任」。メモでは、自己責任で市場ニーズに合わせ「売れる米づくり」を行っていくことが今後の「あるべき姿」だとし、「行政の関与のあり方も根本から見直していくことが必要」としている。この点について「行政が需給調整から手を引くのか」との意見が出て、高木部会長は「米システムの全体を明らかにしていくなかで役割が決まる。最初から国の役割を決めるということではない」など説明。そのほか「将来的に関与を少なくするため、当面はしっかり関与する道筋をつけるべき」との意見も出た。