農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　平成１４肥料年度（７月～来年６月）の価格交渉は０.３５％（主要１２品目平均）の値下げで決着したとＪＡ全農が２０日発表した。昨年は１.６１％の値上げだったが、今年は２年ぶりに下げた。
　各品目で据え置き、または値下げで合意したが、ただ有機入り肥料の中には牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の影響で輸入蒸製骨粉が使用できないため値上がりする銘柄もある。
　肥料需要は、ここ１０年間で３割も減っている。このため３月中旬からの交渉でメーカー各社は固定費と環境対策費の増加などを理由に主要品目平均で約３％値上げを求めた。
　しかし全農はコストアップ要因をすべて合理化努力で吸収するよう要求して難航。結局、各品目とも加工費は据え置きとし、リン鉱石やカリなどの海外原料は全農のリスクで値下げとした。海外原料は国際的に値上げが浸透する中で、全農は山元から強い値上げ要請を受けて交渉中だ。
　為替レートは１ドル１２１円を織り込んだ。
　こうした背景には、経済連と全農の統合が進んでいるのに生産資材の値下げテンポが遅いなどというＪＡ改革をめぐる議論もある。　すでに全農は開発輸入している高度化成肥料「アラジン」を１３肥料年度から「１０トン満車での直送」の場合は、同成分の国産肥料に比べ３割安で担い手農家に供給。年間実績は４７０トンとなった。
　１４肥料年度は、この条件を全農が輸入する尿素、石灰窒素、溶リン、ヨーロッパ化成に拡大すると同日発表した。全体として１割から３割の値下げとなる。
　１３肥料年度のアラジン供給実績は９万トンの見通し。１４肥料年度は１２万トンを目標に、ＢＢ肥料と共に生産資材コスト低減の最重点品目として普及拡大に取り組む。
　また物流コスト削減メリットを組合員に還元するため１４年度は戸別の配送拠点３０ヵ所を目標に整備。累計５６拠点とする。