農林年金(農林漁業団体職員共済組合、近藤博彦理事長)は6月20日、第88回定例組合会を開き13年度収支支出決算を承認した。
農林年金は、すでに4月1日に厚生年金と統合し組合会はなくなっているが、法令により13年度決算は前組合員による承認が必要とされたことから、団体代表議員、組合員代表議員の書面による議決が行われたもの。
決算内容では、掛金収入は、組合員が前年度比で8400人減少したことや、標準給与の伸びも低かったことから37億円減(▲1.1%)の3193億円となった。また、特別掛金収入も前年度比3億円減(▲5.2%)の55億円となった。
また、運用収入は前年度比190億円減(▲27.4%)の506億円となった。
一方、給付金の支出は、年金受給者が増加したため前年度比62億円増え(1.6%)3916億円となった。
こうしたことから、費用が利益を367億円上回ったため、同額の給付準備金を制度発足以来初めて取り崩した。この結果、13年度末の給付準備金は1兆9745億円となったが、統合にともない厚生年金へ移換する1兆6000億円に影響を及ぼすことはなく、その準備を無事終えた。
14年度から、存続組合として農林年金は特例年金(3階部分)の支給を行う。財源は積み立て金約3700億円と農林漁業団体の負担金(30年間)となっている。今年度からの運営体制は、理事会を意思決定機関とし、理事長の諮問機関として運営委員会を設置する。運営委員会は、農林漁業団体代表を中心に20名程度で構成し年に1回程度開催する方針。今年度は11月ごろに予定されている。特例年金の財政状況や資産状況などについて検討を行う場となる。