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	新農業法批判に反論展開―米国　（６/３０）
不足払い制度を復活させるなどの政策を盛り込んだ米国の２００２年農業法に各国から批判が相次いでいる。 　５月のＯＥＣＤ閣僚会議、６月のFAO世界食料サミット、G７先進国財務大臣会議などで参加者から厳しい批判の声が出た。また、ＷＴＯ農業交渉の場でも「米国農業法の成立以降、交渉の雰囲気が変わった」（ブラジル交渉官）、「米国が以前ほど攻撃的な姿勢をとれなくなってきている」（ノルウエー交渉官）と守勢だ。 　ただ、米国は反論を展開、たとえば、「米国以上に高水準の国内支持、高関税を有するEUや日本のほうが問題。それらの国と対抗し米国農家を“武装”させるための農業法。EUなどが“武装”解除すれば、保護削減の用意がある、などと主張している。（ＪＡ全中／国際農業・食料レター6月号より）