全国的にJAの主要な事業取扱高が落ち込み、平成13年度の事業総利益は「その他事業」を除くと、すべての事業で前年度実績を下回った。JA全中が11日発表した「13年度総合JA経営速報」（集計対象1039JA）によると、信用事業総利益が前年度に比べ11.1％と大幅に減ったことが響いた。これはペイオフ解禁に備えた不良債権の抜本処理にともなう貸倒引当金の積み増しなどによる。また共済事業総利益が0.4％減と、同速報調査開始以来、初めて前年度実績割れとなったのも特徴的だ。
事業取扱高は、信用事業でJA貯金が前年度比2.2％と12年度に引き続き増加した。内訳をみると、定期性貯金が1.2％減少し、要求払い型貯金が13.7％も増えてペイオフ時代の影響がみられる。貸出金は1.4％と2年続きの減少。
共済事業は長期共済保有高が0.4％減。12年度に速報調査開始以来、初めて前年度割れとなったが、これで2期連続となった。
経済事業は販売品の販売高が3.9％減で7期連続の前年度割れ。また購買事業は生産資材が3.1％減、生活物資が4.5％減。全体で3.6％減となり、前年度割れは5期連続。
損益では事業総利益が1兆9505億円で4.4％減となった。減益約910億円の9割を占める信用事業では、自己査定の厳格化と貸倒引当金の積み増し、貸出金償却の増加、有価証券の減損処理費用の増加などから事業費が6.5％増となったことが響いた。
事業管理費も人件費圧縮などで約510億円減らしたが、事業総利益の減少で事業利益も58.8％の大幅減益となった。
事業利益に事業外損益を加減した経常利益は51.6％減。これは12年度のJA共済連の一斉統合にともなう合併交付金約590億円がなくなったことなどによる。交付金を除いた場合の減益幅は24.6％に縮まる。
組合員総数は802万9164人で0.05％と3年連続の減少。うち正組合員数は461万4816人で0.6％減だが、准組合員数は0.7％増加している。
JAの職員数（常雇的臨時雇用者を含む）は22万6129人（942JAの集計）で2.7％減。
