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農政・農協ニュース |
満足度No1をめざして |
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JA共済連は、7月26日に東京・高輪のホテルパシフィック東京で通常総代会を開催し、平成13年度決算を承認するとともに、任期満了と経営管理委員会制度の導入に伴い役員、経営管理委員23名と監事4名を選任した。総会終了後開かれた第1回経営管理委員会は、初代会長に新井昌一・JA共済連前会長、副会長に中川泰宏・同前副会長、野村弘・JAあいち三河会長を互選。その後、前田千尋理事長(前専務)と11名の理事を選任した。理事会では、上原寿宰専務(前常務)、木鵬二専務(前常任監事)を選任した。 新井会長、前田理事長を選任 ◆厳しい決算の生保各社
13年度の共済・保険業界を取巻く環境は、ここ数年続いている契約者の保険離れに歯止めがかからず、大手生保7社の解約失効率は日本生命の7.85%から朝日生命の15.43%まで依然高い水準にあり、各社とも5期連続で保有契約高が減少。さらに依然として低い金利水準に加えて、株式相場の低迷もあって、一部の生保会社では内部留保を取り崩さざるを得ない状況に追いこまれた。そのため朝日生命が経常利益段階で赤字になったのをはじめ、他の6社も前年に比べ42%(日本)から87%強(明治、三井)と大幅に経常利益を減少させている。 ◆堅実経営に徹し健全性も向上 こうした状況の中で、JA共済連の13年度決算は、長期共済保有契約高が3期連続減少となったが、4年連続新規契約目標を達成、解約失効率を前年度より改善し4.35%に抑えたことなどから、減少幅を大手生保7社の水準(3〜9.7%減)よりも低い0.6%にとどめた。 ◆三利源を公開し健全性をアピール
国・日銀による長期にわたる低金利政策のため「逆ザヤ(利差損)」が大きな問題となっているが、JA共済は、予定利率の低い団体年金の契約占率が高い生保(20〜40%程度)に比べ、個人契約者が多い(99%)こと、長期に継続している契約者が多いことなどから、平均予定利率が高く「利差損」が大きくなる構造にあり、13年度は5530億円となっている。 ◆加入して良かったと満足される運営を 今年度もJA共済を取巻く環境は引続き厳しい。しかし「経営管理委員会と連携を保ちながら“JA共済に入っていてよかった”と満足されるような事業運営にまい進していく」と、前田理事長は会見で新体制のスタートにあたっての決意を語った。 ◆JA共済連は理事長、専務、常務理事の業務分担を次のように決めた 前田千尋理事長=統括 |