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農政・農協ニュース

満足度No1をめざして
JA共済連が第26回通常総代会 (7/26)

 JA共済連は、7月26日に東京・高輪のホテルパシフィック東京で通常総代会を開催し、平成13年度決算を承認するとともに、任期満了と経営管理委員会制度の導入に伴い役員、経営管理委員23名と監事4名を選任した。総会終了後開かれた第1回経営管理委員会は、初代会長に新井昌一・JA共済連前会長、副会長に中川泰宏・同前副会長、野村弘・JAあいち三河会長を互選。その後、前田千尋理事長(前専務)と11名の理事を選任した。理事会では、上原寿宰専務(前常務)、木鵬二専務(前常任監事)を選任した。

新井会長、前田理事長を選任
13年度決算経営の健全性確保

◆厳しい決算の生保各社

JA共済連通常総会
新体制でスタートしたJA共済連通常総会

 13年度の共済・保険業界を取巻く環境は、ここ数年続いている契約者の保険離れに歯止めがかからず、大手生保7社の解約失効率は日本生命の7.85%から朝日生命の15.43%まで依然高い水準にあり、各社とも5期連続で保有契約高が減少。さらに依然として低い金利水準に加えて、株式相場の低迷もあって、一部の生保会社では内部留保を取り崩さざるを得ない状況に追いこまれた。そのため朝日生命が経常利益段階で赤字になったのをはじめ、他の6社も前年に比べ42%(日本)から87%強(明治、三井)と大幅に経常利益を減少させている。
 総資産も日本生命以外の大手生保各社で減少。前年比で30%以上減少した生保もある。また、総資産に占める実質純資産の割合も、日本生命の13.2%以外は1桁台に低下した。
 こうした結果、経営の健全性を示す代表的な指標・ソルベンシー・マージン比率が大手7社中5社で低下するなど、かつて経験したことのない厳しい決算を余儀なくされている。

◆堅実経営に徹し健全性も向上

 こうした状況の中で、JA共済連の13年度決算は、長期共済保有契約高が3期連続減少となったが、4年連続新規契約目標を達成、解約失効率を前年度より改善し4.35%に抑えたことなどから、減少幅を大手生保7社の水準(3〜9.7%減)よりも低い0.6%にとどめた。
 また、「堅実な経営に徹した結果」(新井会長)、経常利益は2963億円を確保した。前年度よりも18%減少しているが、大手生保に比べれば減少幅は小さく抑えられている。
 さらに、巨大災害リスクの増大に備えるために、建更共済の異常危険準備金を農水省令で定める積立基準額を大幅に上回る積立を行ったり、保有有価証券の価格変動リスクに備える価格変動準備金への積立を積極化するなど、経営の健全性維持・向上をはかった結果、ソルベンシー・マージン比率は、前年度より107.9ポイント上昇し、696.9%となった。

◆三利源を公開し健全性をアピール

総代会後記者会見する前田理事長
総代会後記者会見する前田理事長

 国・日銀による長期にわたる低金利政策のため「逆ザヤ(利差損)」が大きな問題となっているが、JA共済は、予定利率の低い団体年金の契約占率が高い生保(20〜40%程度)に比べ、個人契約者が多い(99%)こと、長期に継続している契約者が多いことなどから、平均予定利率が高く「利差損」が大きくなる構造にあり、13年度は5530億円となっている。
 しかし、JA共済の利差損益とともに本業でのもうけにあたる「基礎利益」を構成する「費差損益」「危険差損益」(この3つの差損益を「三利源」という)は、高い水準を確保している。JA共済の基礎損益は、最大手の日本生命に次ぐ水準にあり、経営の健全性は十分に確保されている。
 JA共済連では「逆ザヤ」だけが一人歩きする傾向があるため、生保各社に先がけて「三利源」の内容を公開することにした。経営内容を情報公開し透明化することで、JA共済が「どういう状況にあるかを知ってもらい、経営の健全性を理解し、信頼してもらう」(前田理事長)ためだ。

◆加入して良かったと満足される運営を
  前田新理事長語る

 今年度もJA共済を取巻く環境は引続き厳しい。しかし「経営管理委員会と連携を保ちながら“JA共済に入っていてよかった”と満足されるような事業運営にまい進していく」と、前田理事長は会見で新体制のスタートにあたっての決意を語った。

◆JA共済連は理事長、専務、常務理事の業務分担を次のように決めた

 前田千尋理事長=統括
 上原寿宰専務=企画・普及・業務統括
 木鵬二専務=管理・財務統括
 今尾和実常務=経営企画、総務、広報、仲裁委員会事務局
 佐野澄雄常務=共済計理人、普及、開発、審議委員会事務局
 黒須伸吉常務=医長、生命建物、自動車、団体共済、研修
 杉山健二常務=IT企画、事務企画、システム
 今村武憲常務=経営管理、関連事業
 沼田清剛常務=人事、計理、検査
 長尾保秀常務=財務企画、財務審査、財務管理
 落合則光常務=法人金融第一、法人金融第二、不動産
 横井義則常務=資金債券、市場運用、(投資顧問海外現地法人)


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