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果樹対策強化をＪＡグループが要請　（７／１１）

果樹農家は懸命に需給調整に取り組み、計画出荷しているが、それでもミカンやリンゴなどが値下がりしたことから、ＪＡグループは７月１１日、価格下落時の新たな緊急出荷調整対策の確立や経営安定対策の強化を農水副大臣に要請した。 　内容は、生果の価格下落時には加工向けに誘導するなどの市場隔離を図る新たな緊急対策や、需給調整を強化するため市町村など関係機関による未参加者への指導などを求めた。現行の加工誘導対策が有効に機能していないためだ。 　経営安定対策では補てん基準価格に十分配慮をするよう求めた。過去６年間の平均価格などから算出する現行方式では来年産の補てん基準価格が下がる恐れがあるため見直しが必要とした。 　またミカンやリンゴは農家や地域で品種と販売の時期が異なるため販売価格などで補てん金単価を決める時期区分を各県の実情で選択できるようにと求めた。 　経営安定対策の対象品目では伊予かん、甘夏など需給調整対策の的確な取り組みを検証して、進めることも挙げた。 　産地ブランドの確立対策や、国産品の消費拡大対策果樹共済の見直しなども要請した。 　なお農水省は果樹対策を今年秋に見直す。