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農相が農協批判の声を紹介 系統組織との定期懇談会スタート（８/27）

ＪＡグループ・トップの人事一新を機に農水省幹部と公式の定期懇談会を設けることになり、２７日の初会合ではＪＡ改革の促進などを話し合った。 　企業の農業参入を促すため規制を緩和または撤廃する構造改革「特区」の構想とりわけ株式会社の参入問題についてＪＡ全中の宮田勇会長は「ＪＡグループの中には厳しい意見が出ている」と批判姿勢を示し、他の役員も、農業をきちんとやっていくことを大前提にした企業参入を考えてほしいと求めた。 　武部勤農相は「特区の検討はこれから。系統側もネガティブでなく構想や意見をどんどんだしてほしい」と述べた。また外部からの農協批判の声を紹介した。　その一つに、担い手は４０万人が目安だが、農協職員はざっと３０万人もいる、これは市町村がやってしかるべき仕事を農協が下請け的に代行しているからではないか、その辺を見直せば職員を減らせるのではないか、との考え方もあると一例を挙げた。 　さらに農協に加入しないと各種の補助を受けられない、非組合員も補助対象とする制度に改める必要があるとの声も紹介した。 　宮田会長は「ＪＡは断行するが、農水省と密接に協議していく必要もある」と語り、また花元克巳ＪＡ全中副会長は販売事業や女性参画などにわたる福岡県ＪＡグループの改革事例を紹介し、さらに全国的に改革を加速させたいとした。 　このほか赤字解消に向けたＡコープ店舗の株式会社化など各事業分野で会社化を検討中であるなどの報告もあり、またＪＡグループは販売技術に弱いという難点克服の課題も出た。