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ＪＡ全農が現地懇談会を実施 次期３か年計画策定にＪＡの意見反映はかる　（８/28）

ＪＡ全農は、来年４月からの次期３か年計画づくりにこの秋から着手するが、農業、農協の現場の取り組みを同計画に反映させるため、ＪＡ役員との現地懇談会を８月下旬から実施する。 　ＪＡの経済事業は、米政策の転換、輸入青果物の急増、ＢＳＥ問題などに対応し、組合員の結集の強化や安心、安全な国産農産物をいかに供給するか、などが課題となっている。 　ただ、信用事業のＪＡ経営寄与度が低下するなか、ＪＡバンク自主ルールも導入され経済事業の赤字が許されなくなり、事業の縮小や会社化、外部化が迫られているＪＡもある。 　こうしたことからＪＡ全農の理事、幹部職員が現場に出向きＪＡ組合長らから、直面している課題と課題解決に向けた取り組みを聞き、次期３か年計画の施策に積極的に反映させることにしたもの。ＪＡとの協議課題は、米政策改革、園芸・畜産販売の強化策、生産資材のコスト低減、ＪＡバンク自主ルールと経済事業収支問題などが想定されるが、懇談会ではそれぞれのＪＡの実状に応じて課題を絞り込んで協議するという。 　実施期間は、８月下旬から９月下旬を予定。１００ＪＡを目標に取り組む。ＪＡ全農では「大手町の発想ではなく現場の発想で次期３か年計画を作っていきたい」としている。