農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　昨年１０月１７日以前の未検査牛肉を業界団体が買い取って市場から隔離する国のＢＳＥ対策事業で検品の結果、国の補助対象にならない買い取り肉が８トン見つかった。これの申請業種は１７。その社名を公表するかどうかで農水省は今月中に民間代表らからなる「判定委員会」（仮称）を設け、９月には第１回委員会を開いて、各社ごとに公表の是非を判定する。
　委員は５人で、うち２人は立法府を代表して遠藤、野間の両農水副大臣。あとは民間といっても検察官や警察官のＯＢから人選する方針だ。これは雪印食品や日本ハムなどの偽装問題が起きたため、制度を悪用した犯罪や犯意の有無を判断するには専門的な知見が必要と考えたからだ。
　これまでの検品では補助対象にならない輸入牛肉や肉とはいえないスジ、また品質保持期限（２年）切れのものが発見された。
　日本ハム・ソーセージ工業協同組合の買い取り分の中では日本ハムを含む９社が７・８トン（うち１・３トンは日ハムが無断焼却）の取り下げ申請をしたが、これ以外に不適格品が８トンあり、これの申請業者１７社の社名公表が当面の判定対象となる。今後、全箱検査が進むにつれて対象はさらに増えそうだ。
　これより先、農水省は業者名公表の有無を判断する仕組みについて専門的な第三者による検討委員会を設け、情報公開法などにもとづいて検討した結果、判定委員会設置を決めた。
　検討委員会報告では(１)内容物の詰め替え(２)ラベルの偽造と張り替え(３)関係書類の改ざん(４)補助対象外となった数量が極めて過大(５)意図的に大雑把な対応をした(６)その他、手続きや指導などに違反し、仮装隠ぺいの可能性があると認められる場合には原則として公表するのが適切とした。
　なお日ハムの場合は(１)から(３)までにあてはまる。