農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　農水省は秋の臨時国会と来年の通常国会に１６法案を提出する予定。食の安全関係は農薬取締法改正案など４本、農業構造改革関係は農地の利用集積を促進する法案など３本、特殊法人整理関係６本その他。
　農薬取締法改正は無登録農薬を使った農家に罰則を設け、使用禁止を厳格化するのが特徴。輸入の水際規制も強化し、無登録をはじめ登録失効、並行輸入の農薬などにも範囲を広げ、ゴルフ場など非農耕地用の農薬を農耕地に転用することも規制されそうだ。
　内閣官房が提出する「食品安全基本法」（仮称）の趣旨に即して農薬のほか飼料の安全性確保と品質改善など農水省関係法を整備する法案として臨時国会提出もにらんで検討中だ。
　牛に耳標をつけて個体番号で一元管理する牛のトレーサビリティ法（名称は未定）もある。この新法によって農家、と畜場、卸、小売と肉が流通する過程で個体識別情報が正確に記録され、伝達される制度を構築する。概算要求には所要の予算を盛り込んだ。
　食の安全関係では、食糧庁を廃止して「消費・安全局」（仮称）を新設するなどの農水省設置法一部改正案もある。
　構造改革関係では、法人化と農地利用集積を促す観点から農業経営基盤強化促進法などの一括改正法案を提出する。農業生産法人が子会社となる法人に出資する際の規制を緩和し、分社化を容易にするため農地法に特例を設けるなどの改正点がある。
　また都市住民などの農地利用をしやすくする「共生対流」の一括法案も予定。ここでは農地法と農振法などを改正する（別項）。
　同省は政府の「構造改革特区」構想が具体化されてくれば以上の２法案の中で対応を検討する考えで提出は来年の通常国会となる。
　また農業災害補償法の一部改正案も提出する。
　特殊法人整理関係では、農畜産業振興事業団と野菜供給安定基金を統合し、独立行政法人農畜産業振興機構（仮称）を設立するほか生物系特定産業技術研究推進機構（生研機構）を廃止して、独立行政法人農業技術研究機構と統合し、新たな独立行政法人を設置するなど６法案を今秋の臨時国会に提出の予定。
　１６本のほかに▽主要食糧の需給と価格の安定法▽農林物資の規格化と品質表示の適正化法▽種苗法などについても法的措置の必要性などを検討している。