農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　農水省は食糧庁を廃止し消費・安全局（仮称）を新設。現在の４局を５局にするなどの組織改編をする。消費者に軸足を移した農林水産行政への転換を図るとして同省設置法一部改正法案を通常国会に提出し、平成１５年度から実施する。
　現在、農畜産物や農薬、飼料など生産資材の安全対策は生産局の仕事だが、これを新設の消費・安全局に移す。生産局は生産振興関係だけを担うことになる。
　新局には安全対策、食料消費政策、表示・規格、リスクコミュニケーションなどの部署を置く。
　食糧庁の廃止により庁は林野庁と水産庁の二つとなる。食糧庁が担っていたコメなどの主用食糧政策は既存の総合食料局の中に食糧部（仮称）を新設して生産調整なども担当する。
　食糧庁廃止により地方の独立部署だった各食糧事務所（３９ヶ所）は、地方農政局の所属となり、それぞれ食料消費事務所（仮称）に再編し、引き続き備蓄米の管理に当たるほか、食品のリスク管理を担い「食品表示ウオッチャー」の指導などにも当たる。
　リスク管理体制の強化にともなう定員増は食糧庁から振り替える。地方空港の検疫官や外国漁船の取締官などの増員もある。
　一方、本省では総合食料局の中の国際部を大臣官房に移管。また国際ルールと国内制度の調和を省内で横断的に担当する局長クラスの国際統括官を新設する。
　このほかバイオマス（生物エネルギー）利用など農水分野の環境政策を戦略的に構築するため大臣官房に環境政策課を新設する。