ＪＡ全中は９月５日の理事会で「米政策の改革に関するＪＡグループの基本的考え方」を決めた。
米政策改革は政府の生産調整研究会が６月の「中間とりまとめ」をまとめたが、具体策の検討はこの秋から本格化する。このためＪＡグループの考え方を示し具体策づくりへの意思反映を図っていくため「基本的考え方」としてまとめたもの。
そのなかで、水田農業のあるべき姿の策定は、食料自給率目標の実現や農業の多面的機能の発揮を図るため「地域実態をふまえ地域で策定することを基本」とすることや、担い手が米の計画的な生産に主体的に取り組み、需給と価格の安定を図るものとすることを基本にすべきとしている。
また、集落営農なども地域の担い手として明確化する「新たな担い手制度」の確立と、担い手への農地の集積対策、経営安定対策の措置を求めている。
また、計画生産への取り組み、過剰米対策、適正な備蓄、十分な予算の確保、さらにＭＡ米の削減の実現など「政府の役割と責任の明確化」を訴えている。
生産調整の仕組みは、生産量だけではなく、生産面積による配分、確認と過剰米処理を達成要件として組み込んだ仕組みへ改革すべきとしている。同時に過剰米処理対策では、法制度の裏付けを含めた生産者全員が負担する仕組みの確立と過剰米が主食用に還流せず、また、加工用などに安定的に供給するため「加工用等備蓄制度」を創設することも求めた。
そのほか、経営所得安定対策や生産調整参加のメリット対策、公平な流通制度の確立なども求めている。
９月１０日には、自民党農業基本政策小委員会（松岡利勝委員長）でこれらの内容を宮田全中会長が要請した。
とくに基本法に即して自給率の向上を達成する政策として米政策の再構築が図られるべきことを強調した。
この日の委員会では、米政策の見直しにあたって「土地改良事業を進めながら一方で生産調整をしてきた。遠因に麦の輸入政策があることを見落としてはならない。政治、行政がその反省に立つ必要がある」との意見のほか、農地確保策の重要性を指摘する意見や米生産の適地適作のあり方の検討も今後の課題であるとの声もあった。
また、担い手としてＪＡが集落営農の法人化もすすめるべきとの指摘もあった。
