農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　全国的に無登録農薬の使用が明らかになるなか、農薬の適正使用に取り組むべきＪＡも一部で販売、斡旋に関わっていたことから、ＪＡグループは「国民・消費者のＪＡグループの信頼を損なう結果になった」として、９月５日、「食の安全・安心確保緊急対策本部」を設置した。本部長は宮田全中会長、副本部長は木下全農会長、委員には全中・全農の役員があたる。
　同対策本部は、全国段階のほか、都道府県段階、ＪＡ段階でも設置し、行政との連携のもとに情報把握を行い、無登録農薬の使用が疑われる品目やその加工品の安全確保対策に取り組む。
　使用が判明した場合、使用者の特定を行い、当該農家の無登録農薬の在庫処分を徹底する。また、使用が認められたほ場の農産物は出荷停止とし流通させない。
　さらに取引先や消費者の信頼回復に向け、無登録農薬に関与していないほ場の農産物については無登録農薬不使用証明書の提出、残留農薬のサンプル検査など、産地として安全性確認に取り組む。
　また、ＪＡグループ自らも全ＪＡに対して、無登録農薬の販売や斡旋に関与していなかったか自主点検し、その結果を９月中に公表することにした。
　今後の対策としては、(１)農家巡回訪問や啓発活動、講習会の実施など農薬の安全防除運動の徹底、(２)「生産工程管理・記帳運動」によるＪＡ版トレーサビリティの実施による安全性確保と取引先、消費者への情報開示、に取り組む。
　また、行政に対しても無登録農薬の取締強化やマイナー作物に対する登録促進事業の強化、残留農薬検査体制の強化と支援措置の確保などを働きかける。なお、産地によっては相当な経済的打撃を受けている地域もあり、ＪＡグループとしての支援策も検討することにしている。
　９月11日現在、36都道府県で無登録農薬の販売、使用が確認されている。業者数は123、農家数は1983となっている。