農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　「東京と大阪の市場関係者から『農協の組合員が無登録農薬を使うなんて。農協活動がしっかりしていないからだ』といわれた」とＪＡ山形中央会の佐藤晴登会長は反省する。１８日開いたＪＡ全中の経済事業刷新委員会は無登録農薬問題が焦点の一つとなった。
　使った組合員はＪＡから資材を買わず、共販にも参加していない協調的でないタイプに入るが「私たちはＪＡを利用する組合員だけに目を向けすぎていたのではないか。消費者の信頼を得るためには産地全体の共存共栄を考えるべきだ。協同の原点を忘れてはいけない」と佐藤会長はいう。
　「同じ組合員なのに、ＪＡ離れの組合員をそのままにして、残りの組合員だけで農協活動をやっていこうというような姿勢でよいのか」との提起もＪＡ全青協の谷則男参与から出た。
　一方、新種の野菜など少量生産のマイナー作物向け農薬の登録コストが高くつき、メーカーが登録を渋るため、国と生産者団体を含めたコスト分担を考える必要があるとの意見も出た。　この日の第５回委員会は全中が示した安全・安心への「自主行動基準」素案を検討した。
　消費者相談窓口については、苦情を全社内に公開している会社があるが、ＪＡも組合員にすべてを知らせるべきで、苦情を含めた情報収集システムづくりが必要だなどの意見があった。　同委員会は消費者、学識経験者、生産者、ＪＡ組合長、県中央会会長の代表計１７人の委員で構成。