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農政・農協ニュース

14年産自主米 特定契約取引の推進へ
―JA全農― (10/1)

 JA全農は、14年産自主流通米の相対取引で、特定契約(産地と実需者を特定する取引)を拡大する方針だ。
 特定契約は事前年間取引の一部として、有機栽培米など約1万トンの取り扱いがあった。これを14年産からは、業務用需要などの大口取引にも取り入れ充実を図ることにした。最近の米の需要は、家庭用と外食などの業務用に2極分化しているといわれているが、こうした需要の変化に対応するため。
 なお、相対取引では、期別相対取引を廃止し、事前年間取引とスポット取引とする。
 事前年間取引は、卸売業者別に個別に提示する方法で年3回実施。提示残となったものは、原則として回ごとに個別提示結果をとりまとめ全国一斉に再提示する。
 また、スポット取引は、原則として入札と事前年間取引の残数量を対象として、その都度、卸売業者と個別協議のうえで販売する。


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