受け取る年金額があらかじめ決まっている従来の確定給付型と違って、掛金のほうをあらかじめ決めておいて積立金の運用実績（元利合計）で年金給付を決めるという新しい確定拠出年金（日本版４０１ｋ）の取り扱いをＪＡグループが１０月１日から始めた。
個人型が中心で、対象は６０歳未満の国民年金に加入している農業者や自営業者。対象外は専業主婦ら。
今は福井（１２ＪＡ）、千葉（８ＪＡ）、新潟（１ＪＡ）の計２１ＪＡＴが窓口だが、来年４月をめどに３８県の計５２０ＪＡに広げ、最終的には全ＪＡの８割が取り扱うようにする。 農業者には新農業者年金と女性対象のみどり国民年金があるが、さらに掛金建ての年金制度が加わる。また老後保障を設計する自己責任度が重くなる。
確定拠出年金には、労使合意にもとづく企業型もある。どちらも積立金は債券や株式などの有価証券で運用され、その結果次第で十分な年金がもらえないリスクがある。
ＪＡグループが取り扱うのは運用商品別に９種類。うち元本確保型は預貯金と金融債で運用される「農中確定拠出年金１年定期」と「農中確定拠出年金５年ワイド」の２種類。
あと７種類にはリスクがあり、共済で運用する「確定拠出年金共済」のリスク度は３。数字が大きいほどリスク度も高いというＪＡグループ独自の分類によって４が最高度。
元本確保型２種類と共済型１種類以外の６種類はすべて投資信託となる。うち株式で運用する「ＪＡ日本株式ファンド」と「ＪＡ海外株式ファンド」はリスク度４。ミックス型（投信）は３。
全共連と農林中金は以前から、この年金を普及する準備を進め、共同出資会社の「農林中金全共連アセットマネジメント(株)」を設立した。個人型年金の運営主体は国民年金基金連合会だが、そこから新会社が業務を一括受託した。
ＪＡグループでは同社が運用関連と運営管理の中核となる。各ＪＡは同社から業務を委託され、ＪＡ共済のライフアドバイザーや信用渉外担当者らが運用商品の情報提供、投資教育、加入受け付けなどをする。
なお銀行や郵便局はすでに取り扱っている。
