農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　ＪＡ全中は１０月３日の理事会で「米政策の改革とＪＡグループ米事業改革の具体策案」を決めた。今後、組織協議を経て月内に具体策を政府への要請事項としてまとめる。
　具体策のポイントは△集落などを単位とした生産調整実施者集団づくりのもと、新たな担い手制度や国による目標設定と調整・配分・過剰米処理の仕組み、メリット対策、経営所得安定対策などを策定すること、△生産調整は生産面積による管理を基本に、過剰米処理を生産調整達成の要件とする、△加工用等備蓄機構、生産者全員の拠出と政府助成による過剰米対策基金を創設、△メリット対策は(１)水田農業地域取り組み助成（日本版ＣＴＥ対策）、(２)豊作分の過剰米対策への支援、(３)新たな担い手に対する「当面の経営安定対策」、(４)県間流通銘柄に対する主体的な需給調整へのメリット対策、など。
　このうち「生産調整実施者集団」づくりとは、現在の生産調整推進上の地区を見直し、集落など面的なまとまりで水田の計画的利用と生産調整を安定的に行うことをめざすもの。
　この実施者集団として、ガイドラインや集団参加者の意向をもとに調整し、国が配分・確認を行うという案になっている。メリット対策も実施者集団を対象とする。
　飯米農家にも参加を促すが、飯米農家には生産調整を配分せずその分を実施者集団で取り組むなど地域ごとに判断するとしている。
　最終的にどうしても生産調整に取り組まない生産者の発生が考えられるが、同案ではそれらの生産者の生産面積を当初から除外した面積を配分し、実施者集団として達成するなどとし、現行の地区達成の強制感を排除するとしている。
　また、新たな担い手とは、実施者集団ごとに合意をもとに集落営農を含む担い手とし、それを対象に経営安定対策を措置する「新たな担い手制度」をつくることを提言している。
　生産調整は、(１)生産面積の限度枠内での生産、(２)限度枠にもとづく過剰米対策への資金拠出、(３)豊作となった場合の過剰米処理、の３つを達成要件とする。
　過剰米対策では、食料自給率の向上や新規需要など開発する加工用等備蓄機構を設置、生産者の拠出と国の助成で基金を造成する。豊作により過剰となった米の出荷分に対しての支払仮渡金の原資としてこの基金から融資する仕組みを提案している。
　このほかＪＡグループの米事業改革では、「こういう需要があるからこれだけ生産・集荷して販売する」を基本に事業を展開することや「ＪＡが扱う米はすべて安全で内容が確認できる米（ＪＡ米）」でることを確立することなどを提案している。