農水省は１０月８日、県知事・副知事と米政策の改革をめぐる懇談会を開催した。同省は４７都道府県に参加を呼びかけていたが、出席したのは北海道、青森など１０道県だった。
懇談では「米政策の見直しは県の将来を大きく左右する。主業農家に光を当て経営安定対策に力を入れることや（生産調整参加の）メリット措置を充実してほしい」、「農業者も変化してはいるが、急激な変化には慎重に対応してもらいたい。地方を支えているのは農業政策。きちんとＰＲしてほしい。生産調整では参加者にメリットを」といった生産調整に取り組む参加者の経営安定策の充実を望む声が出たほか、「集落営農を進めており、経営判断（による生産調整参加）もいいがあまり重視すると集落が維持できなくなってしまうのではないか」と自主的な生産調整移行への懸念も聞かれた。
その一方で「市場重視、自己責任は当たり前。農政を分りやすくすることが大事。農水省は集団化、共同化を軸に（農政を）進めているがやめてほしい。個人中心であるべき。農水省はコルホーズや人民公社をめざしているのか」、「生産調整はこのままでは限界。少しリスクがあっても努力した生産者が報われるように、手上げ方式を提案したい。県内市町村長の７割が賛成している」など市場重視型の政策を積極的に進めるべきとする意見もあった。
知事らの意見を受けて大島農水相は「分りやすい仕組みにすることが必要。また、だれのための生産調整なのか、生産者団体とも議論したい。米の（文化的、多面的機能など）役割を押さえつつも（これまでは）役割を押さえることに重きを置きすぎていたのかもしれない」などと語った。
出席したのは次のとおり。（副）は副知事。北海道（副）、青森（副）、秋田、山形（副）、茨城、新潟、富山（副）、福井、兵庫（副）、鳥取。
