全農チキンフーズ(株)の鶏肉偽装問題などで農水省から業務改善命令を受けたＪＡ全農は9月２０日、進行状況の第２回報告を同省に出した。信頼回復の措置では、統一的な苦情相談窓口として食品安全管理室を８月１日に設置し、商品生産現場での日常的な品質点検の実施で安全確保をはかっていること、また８月２０日には全農グループの食品を取り扱う全部署に食品安全管理責任者を置いたことなどを報告した。
再発防止策では、経営をチェックするため専門的知識を持つ第三者を役員に加えるとした。１２月の臨時総代会で選任する。子会社は平成１７年度までに半数程度への再編を目ざす。
全農は先に事業総点検をしたが、その中で業務改善を必要とした事項は１０７３件にのぼった。うち改善を済ませた事項と、改善の時期が明らかになったものは９１１件で、改善の進行状況はざっと９割に達したということになった。
今後は業務マニュアルの作成や責任体制の整備などで改善予定の時期が確定していないものを中心に促進に取り組む。
食品表示についても全国５６２ヶ所で延べ２０万点余りを点検したが、うち表示もれや記載の誤りなどが１６１７点あり、改善を済ませている。
改善済みで多かったのは生活店舗での「原産地、原材料、冷・解凍、養殖、アレルゲン」に関する表示もれだった。
なお業務点検は▽品質方針の明示▽品質管理責任・権限の体制、および品質管理責任者の選任など６項目について全国本部、３３県本部、２４１子会社を対象にした。業務改善命令に対する報告は３ヶ月ごとに行われる。
