農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　農林中金は９月１８日の臨時総代会で「ＪＡバンク」の漁協版にあたる「ＪＦマリンバンク基本方針」を決めた。またＪＡ全中などの役員人事が決まるまで空席となっていた経営管理委員と監事計５人を選任。その後開いた経営管理委員会で会長に宮田勇ＪＡ全中会長を互選した。
　宮田新会長は会見で「初代会長の原田睦民ＪＡ全中会長が基礎を固めた経営管理委員会の会長の任務を引き継いで、協同組織を基盤とする農林中金の事業運営に会員（出資団体）の意思を十分に反映できるようにしていきたい」と次ぎのように語った。
　一番の問題は信頼性をどう高めていくかだ。食の安心と同じように、系統は安心して利用できる金融機関であることが強く期待されている。ＪＡや信連に対する農林中金の指導業務が法定化された中で、各組織が自己資本比率を高めるなどより健全化を図り、堅実な事業運営で負託に応えていきたい。また利用者のニーズに応える金融機関として、さらに体制を強化して業務のレベルアップを図っていくことが必要とされる。
　一方、上野博史理事長は会見で質問に答え「すべてのＪＡから前期決算書がきており、現在それを精査中だが、ＪＡバンク基本方針に沿って、財務状況などを４段階レベルに区分し、必要な指導に入る体制が整いつつある。しかし最低レベルに格付けされているＪＡはごく少ない」と述べた。　同基本方針では、ＪＡが経営破たんなどに至る前に問題点を早期に発見して改善するためＪＡバンク中央本部が経営状況をチェックすることになっている。
　新任の経営管理委員は▽宮田勇▽瀬川理右エ門（全国信連会長会議議長、ＪＡバンク中央本部委員長、岩手県信連経営管理委員会会長）▽鈴木和良（全国信連会長会議副議長、岐阜県信連理事会長）▽津塩壽郎（大阪府信連経営管理委員会会長）。新任監事は吉岡亀太郎（島根県信連経営管理委員会会長）。
　
漁協にもセーフティネット
　
　農協と違って漁協は全国１６６９のうち信用事業を営むのは５６２と少ない。これを県ごとにくくり、１県１信用事業に再編するのがＪＦマリンバンク基本方針だ。ＪＡバンクシステムとはかなり異なる。
　県ごとの形態は(１)大分のような１県１漁協(２)信漁連への事業統合(３)信漁連が漁協の業務運営に関与する複数漁協体制の３つだが、いずれも県域一体で事業を運営する体制を構築する。１県１漁協は秋田、山形、鳥取と次々に実現の運びで、組織整備は急ピッチだ。
　漁協や水産加工業協同組合などの破たんを未然に防ぐセーフティネットとしての枠組みはＪＡバンクと同じで、すでにＪＡマリンバンク中央本部を農林中金に設置し、自主ルールを実施している。
　基本方針の実施は改正再建強化法（農林中金法などによる信用事業の再建・強化法）の施行に合わせて来年１月から。
　ＪＡバンクより１年後れとなったのは水産基本法の制定が農業の新基本法よりあとになったためだ。
　ＪＦのＦはフィッシャリィ（漁業）の頭文字。マリンバンクは漁協貯金をマリンバンク貯金と呼んでいる漁協があるためだ。