農水省の渡辺好明事務次官は10月17日の会見でJA改革について「自主的な改革を支援するのが基本。改革意欲はあるのだから、それを具体的な構想なりスケジュールなりにしていただきたい」と語った。
このころ同次官は農協改革について農水省の考えを説明する発言が増えている。
9月の会見では独禁法適用除外問題について「農協にばかりライトが当たっていて独禁法における弱者とその取り扱いに光が当たっていない。弱いから団結するのはフェアな競争のため」と語り、さらに経済財政諮問会議での議論について「一昔前の乱暴な議論。農協のことをよく分からないまま感覚だけでものを言っている。そこを解きほぐすのが僕らの仕事」などと批判している。そのうえで農水省が検討会を設置したことについて、経済財政諮問会議に任せておいたのではどんな議論になるか分からないためで、「イニシアティブはあくまで農水省にあり」と示すためと解説。
もっともJAグループへの注文は多い。
生産資材の引き下げが進まないことなどしばしば批判しているほか、「農協型生産法人は1000あってもいい。少なくとも2JAにひとつで500。目標が低すぎるのではないか」など、農業の改革に対してJAの営農、経済事業のあり方について「十分に検討する必要がある」とクギを刺している。