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経済事業の新戦略構築へ 全農が改革委を設置（10/17）

ＪＡグループ経済事業の抜本的な改革を目ざしてＪＡ全農は１７日、経営管理委員会（経営役員会）の中に事業改革委員会を設置。そのもとに検討部会を置いた。検討テーマは、今後の環境変化に対応した事業・経営戦略と、事業改革の方針および具体策。 　来年５月までをめどに戦略案を検討し、具体策を策定。秋のＪＡ全国大会議案と、平成１６年度以降の事業計画に反映する。 　第一回の改革委員会は１２月に開いて、事業と経営の環境分析と、戦略にかかる検討課題および論点を整理する。第２回は来年２月に開き、事業と経営の戦略の骨格をまとめる。 　委員は６ブロックからと全青協から１人ずつ。座長は経営役員会の種市一正副会長。また検討部会は岡阿弥靖正専務をはじめ常務、県本部長、総合企画部長で構成する。部会のもとには作業チームを設ける。 　全農は１３年度からの中期事業構想を策定したが、その後、コメ政策の転換、農水省の「食と農の再生プラン」発表、さらには「農協のあり方についての研究会」が発足するなどＪＡ改革をめぐり系統経済事業を取り巻く情勢が流動しているため、これに対応していく事業論の骨格検討に力を入れて新戦略を構築する。