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清水正
営農総合対策部長
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ＪＡ全農は10月22日、東京・大手町のＪＡビルにおいて『第７回営農・技術センター研究報告会in大手町』を開催した。年２回の研究・業務発表課題の中から、時流と現場のニーズに対応した重要度の高い３課題を選定し発表したもので、司会を管理・講習課の吉田伴三郎課長が行った。
席上、営農総合対策部の清水正部長は営農・技術センターの沿革、人づくり40年の歩み、同センターでの延べ受講者数及び視察者数の推移などを説明するなか、「中期事業構想の５つの柱に取り組んでいるが、その実践のためにも営農・技術センターの役割はますます重要となっている」と挨拶した。
1962（昭和37）年８月、４部１課総員49名で業務を開始した営農・技術センターは、今年40周年を迎えた。この間、時代のニーズに対応した組織改革、農産物・食品検査室やアグリ情報室などを設置し即応性を高めてきた。最近では、食品・農薬分野で国内初のＩＳＯ／ＩＥＣ17025の認定取得が特筆できる。
営農・技術センターは、系統経済事業の（耕種）技術部門の核となり時代をリードしてきた。試験研究・開発では、環境保全、省力・低コスト、安心・安全を基本コンセプトとし新技術を創出している。さらに、人づくりの面でも機能を発揮し、平成14年３月末の延べ受講者数は11万2142名に達しており（グラフ１）、延べ視察者数も33万7531名に上っている（グラフ２）。
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北本孝也常務
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今回の発表は、「キャベツ生産の省力・低コスト化と収穫機の開発」（発表者：生産システム研究室・佐藤謙一郎副審査役）、「水稲育苗箱処理剤田植同時処理装置の開発（同：農薬研究室・岩淵博己職員）、「携帯電話を利用した『ＪＡ営農サポートシステム』の開発」（同：アグリ情報室・山口勇司審査役）の３課題が選定された。
講評を行った北本孝也常務は、農産物価格の低迷や輸入農産物の増加の中で、どうしたら生産資材費の低減が実現できるかが課題だとしながら、「新技術の早期の実用化及び積極的な普及に取り組む必要があり、これまでの技術開発を総合的な営農開発システムとして考えたい」とした。
