ＪＡグループは10月30日の中央会・全国機関会長会議で「米政策の改革に関するＪＡグループの要請」を決めた。
政策の基本について、(１)基本法に基づき食料自給率目標の実現を図る政策、(２)水田農業の構造改革を進めるものであること、(３)国の責任のもとで適切な計画生産を行う、などを要請し、とくに国による生産調整の配分の廃止を前提とする検討は認められないと強く訴えている。
10月17日に再開された生産調整に関する研究会で食糧庁は国による生産調整の配分廃止を前提とした改革ステップ案を提出したが、ＪＡグループはこうした方向には反論していく考えだ。
具体策としての提案は、(１)集落営農を含めた「新たな担い手制度」の確立と農地利用集積対策の抜本的強化、(２)生産調整実施者集団を実施主体に、生産面積配分・確認と過剰米処理を組み込んだ仕組みの確立と国の責任による基本計画の策定、(３)需給調整とリンクしたメリット対策の確立、(４)公平な過剰米処理の仕組みの確立、(５)安全、安心な米を安定的に供給する流通制度への改革などを上げている。
このうち、メリット対策については、麦・大豆・飼料作物などの本作化がすすめられるよう地域で策定したメニューから、生産調整実施者集団が選択した取り組みに対して助成される仕組みを求めている。
さらに一定の要件を備えた集落営農や法人・大規模生産者など「新たな担い手」に対しては、生産調整の実施を条件に当面の経営安定対策を措置するべきだ提案している。経営安定対策も需給調整とリンクさせるという考え方だ。このための新たな財源確保も主張している。
また、ＪＡグループが主体的に取り組む県間流通銘柄米の需給調整についてもメリット対策を要求している。
政府は11月末に米政策の改革案である米大綱を決定する方針だが、ＪＡグループは14日に日比谷公会堂で全国代表者集会を開くなど政策提案実現に向けて運動を強める。
