農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　少量生産のマイナー作物向け農薬は種類が多くて登録コストがかさむが、使用量が少ないことから農薬メーカーが申請しないという問題があるため、ＪＡ全中は7日の理事会で、全中と全農がワーキンググループを設け、農水省への具体的な要請項目を整理するなどの対応方針を決めた。
　無登録農薬を使った農業者への罰則規定を新設するなど農水省は農薬取締法一部改正案を今臨時国会に上程した。これが成立して来年施行となれば、登録が進まない中で罰則だけが先行し、少量多品目の青果物が作れなくなり、消費者への供給が阻害される。
　このため農水省は都道府県の特産マイナー作物の調査や、類似の作物に使用できる登録農薬を増やすために葉菜類とか根菜類など品目を植物分類でグループ化することを検討中だ。
　ＪＡグループとしてもワーキングチームで今後、品目のグループ化や、生産現場の実態に即した罰則の経過措置などについて検討する。また登録に必要な各種試験データの整備などにも取り組む。
　登録拡大のためには各種試験成績が必要だが、そのデータの整備に時間とコストのかかることが拡大の進まない原因になっている。一番の原因は農薬メーカーが採算の合わないマイナー作物の登録に消極的であることだ。
　なお農水省はグループ化する作物を11月中にまとめ、専門家の同意を得た上で12月に明確化し、年明けから農薬メーカーの対象作物拡大申請を受け付ける段取りだ。来年3月予定の改正法施行までに優先順位の高いものから対照作物を増やしたいとしている。