営農・経済事業の改革は、ＪＡ段階とＪＡ全農・経済連、子会社などの改革を一体的に進めることが必要との認識から、ＪＡ全中は１１月７日の理事会で、営農・経済事業改革の全国連検討チームの設置を決めた。
改革の実践の核となる職員でチームを編成し、改革の大枠を検討する。構成は全中（４名）、全農（２名）、農林中金（１名）、全共連（１名）。全中の組織経営対策部に置く。
設置期間は１４年度末までで、検討内容を全中の「全国連連絡協議会」や「企画戦略会議」、「ＪＡ改革推進本部委員会」などに報告する。
なお、ＪＡ全農は、すでに経営役員会に「事業改革委員会（委員長・種市全農副会長）を設置し、そのもとに専務、常務、県本部長、総合企画部長で構成する「事業改革検討部会」を設置しているが、さらにそのもとに総合企画部や現業職員で事業改革作業チームも構成し、経済事業の抜本的な改革の方向や事業・経営戦略を検討する。
全国連の検討チームは、この全農の作業チームとも連携していく。
●生産資材仕入れの根本的見直しなど―全農役員のＪＡ訪問で出た要望
ＪＡ全農は新執行体制になった８月下旬から常勤理事９人が全国１００ＪＡを訪問し、組合長はじめ役職員と懇談したが、その中では生産資材引き下げの要望や意見が多かった。おもな意見の概略を紹介する。
《安全・安心の確保》
トレーサビリティに経費がかからないようにしてほしい▽全農安心システムを取り入れたいが、農家の入力が簡単にならないか▽流通段階の履歴を消費者に示す手法の検討を。
《販売力の強化》
系統共販は生産者にリスクを負わせる受託方式であるため、販売力も育たないし、安定生産もできない。買い取り方式に改めるべし▽産地間競争でなく、全国一本で販売すべき▽県本部を米・麦・大豆の販売主体に▽県間リレー出荷方式の積極展開を▽全農センターの評判が悪い。仕切値がどこの市場よりも安い▽学校給食と直売所は全農を通さず直接販売したい。
《資材価格引き下げ》
競争相手は県域を越えてくる。広域での価格政策を要望する▽小さな業者は価格を安くできる。なぜ全農ができないのか▽水稲中心の価格体系になっているが、商系は園芸も考えて体系を組み立てている▽資材を本当に安くするには全国本部と県本部の機能を大胆に見直さないと難しい▽購買システムを変える必要がある▽段ボールは競争入札などにして安くすべき。全農指定メーカーが安値を出している。全農は原紙購買に特化し、製品は地域に任せるべし▽メーカーの営業所にはヘルプ農機より安いのが出ている。部品の海外生産ができないのか。
《コスト削減》
飼料価格が高いのは、農家が必要とする以上の栄養価の製品を作るからだ▽有機入り慣行性肥料の開発を▽環境と調和した資材の開発を▽広域物流対策を早急に▽全農通いコンテナを全国的に拡大すべし。
《ＪＡ事業への支援》
専業農家には品目ごとの営農担当が必要だが、合併ＪＡは扱い品目が多く専門的に対応できない。指導・助言がほしい▽ＪＡグリーンの全国チェーン化促進を▽生活の商品も全農を通すと高くなるとメーカーからいわれた▽石油価格が高い。現行１０円の手数料を１２円に。市況対応が遅い▽葬祭・介護事業にシフトするが、全農の開発力に期待する▽食材が地元業者に比べ全般的によくないと聞く。冷凍食品にアレルギーがある▽Ａコープ店に加盟しない店舗への対応も要望する▽集落営農の法人化を法務税務で指導できる人材を派遣してほしい。
