ＪＡ全中は「合併ＪＡの組織・事業運営指針」の改定第4版を7日作った。合併ＪＡと組合員の結びつきが弱くなったとか合併効果が出ていないなどの問題点に対応して平成4年の初版から改定を重ねた。
今回はＪＡによって合併時期が異なることから、ＪＡの内部体制や事業運営に差が生じているため、合併後の安定度に応じた指針となるように特に人事・労務管理について多くのページを割いた。
一方、合併後の年月にかかわらず、すべてのＪＡがクリアしなければいけないことについては「指針」として明記した。
「指針」は初版から、合併の本来のねらいである組合員ニーズを満たし得る合併メリットの還元や、高水準な事業機能の具備、自己責任経営の可能な体制を確立するための組織・事業運営上の取り組みを取りまとめ、全中としての指導方向を示している。
