農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　ＷＴＯ農業交渉は来年3月に向けて自由化の基準を確立する実質的な議論を展開するが、ＪＡ全中は情勢認識を深めるための全国集会を11月14日、コメ政策関連の全国集会（東京・日比谷公会堂）にあわせて開く。
　また各界・各層の理解や支持を得る世論対策として重要な「食料・農林漁業・環境フォーラム」を設置していない県がまだ17あるため全都道府県に設置することなど当面のＷＴＯ対策を7日の理事会で決めた。
　全国「フォーラム」は30日にシンポジウムを開くが、あわせて街頭宣伝をすることを検討中。
　海外の農業団体との連携強化では、先の「公正な農業貿易ルールを求める農業者サミット」に参加した団体との連携を続ける。
　また来年1月か2月にＥＵ農業団体連合会（ＣＯＰＡ）とアジア農業者グループ（日本を含む9ヶ国の団体で構成）の合同会議を開き、意見交換などをする。
　さらにＷＴＯ農業交渉特別会合に代表団を派遣し日本提案の実現と政府交渉を支援する。11月の特別会合には中・四国・近畿ブロックから派遣するなど、その後も毎月の会合にブロック別の代表団を送る。
　10月下旬に、ジュネーブで開いた「農業者サミット」はカナダなどの団体を含めた共同声明で「持続できる農業を促進するための各国の権利を支持する」とし、一方的な市場開放を求める輸出国側をけん制。
　このためロイター電は立場の違う国々が「共同歩調をとったことは、驚きをもって受け止められている」と報じており、7日の理事会で、これを紹介した。報道は共同声明のうち『ＷＴＯ農業交渉の結果はすべての国の多様な農業形態と多様な市場システムの共存を認めるものでなければならない』とか『ＷＴＯ合意は農業者の収入を増加させるものでなければならない』といった部分の主張を取り上げている。