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日本　MA制度の見直し主張 −WTO農業交渉−　（11/21）

WTO農業交渉で日本はミニマム・アクセス制度の見直しを求めるなどの内容を盛り込んだ基本的考え方を11月13日に決めた。 　これは18日から行われる農業委員会特別会合でモダリティ（各国に共通に適用される取り決め）を決めるにあたっての日本の考え方として主張するもの。個別項目についての主張とは別に声明を発表する。 　声明では、WTO農業協定が食料輸出国と輸入国権利義務のバランスを欠いていることや、現実に輸出国による輸出拡大が、純輸入国の自給率低下という深刻な不安を抱いていることを指摘、「公平・公正な状況が形成されているとは言い難い」としている。 　そのうえで、ミニマム・アクセス制度を含む市場アクセス、国内支持の規律、輸出規制・輸出税を含む輸出規律についての「見直し」を求めるとして、MA制度そのものの廃止をも主張する内容となっている。これまでは基準年の見直しや加重分の廃止などにより、ミニマム・アクセス数量の削減を求める主張をしてきたが、与党内の強い要請で踏み込んだ主張を展開することになった。WTO農業交渉は、12月にこれまでの議論を整理した「概観ペーパー」を議長が提出、来年1月からモダリティ案の検討に入る予定。