農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

会談後記者会見する宮田会長

　ＪＡ全中の宮田勇会長と大島理森農相は11月24日午前、米政策改革をめぐって意見交換した。
　大島農相は、米政策の改革案となる大綱を11月末までに決めたいとの意向と、今後は国による生産調整の配分を行う体制から「時期を明示して農業者、農業団体が主体的に生産調整を行う体制に移行する」改革について理解を求めた。
　これに対して宮田会長は、改革案を早期に決定する必要性は認識しているとしながらも、「農水省案の見直しがなければ11月末の決定は難しい」と主張、さらに生産調整については「これまでも生産者、団体と行政が一体となって取り組みを進めてきた。国の責任、農政の責任できちんとやってもらわなければならない」として、国による生産調整の配分廃止は「絶対に認められない」と強調した。

会談後記者会見する大島農相

　意見交換では、議論は平行線だったが、宮田会長は政府の生産調整研究会の議論や与党の考え方も踏まえて決定するよう要請、大島農相も同意した。
　会談後の記者会見で宮田会長は「生産者の納得という形で米政策の改革がなされなければならない」と強調。また、大綱決定に大きな影響を与える生産調整研究会の最終とりまとめについては「ＪＡグループの考え方を多くの委員のみなさんにご理解していただくことを期待する」と語った。　一方、大島農相は会見で「政府として米政策から手を引くということではない。米は農政の礎。生産と消費が近づいていくためにも、（生産調整の国による配分という）直接の関与はないにしても、積極的に米の生産がどのように安定していくか、意欲のある農家ががんばっていけるか、という視点に立った政策は国がしっかりと支えていかなければならない」などと述べるとともに、「国の直接関与の問題については意見の違いはあるが、できるだけ早期に解決しなければいけないという思いの認識は共通したと思う」と語った。