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農政.農協ニュース |
現場の理解と納得で改革を |
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JAグループは11月14日米政策改革対策全国代表者集会を開き、適切な計画生産を基本とした米政策を改革を実現すべきというJAグループの主張の実現を求めた。 集会では冒頭、宮田勇JA全中会長が政府案を厳しく批判した。
これを受けて堀之内久男自民党総合農政調査会長 は「農家のみなさんがどうしても理解できないというものを無理してまとめることはしない」と現場の理解と納得を重視することを表明、また、「何も今月いっぱいでやらなければいけないということでない」と11月末の決着にこだわらない姿勢も示した。 また、松岡利勝自民党農業基本政策小委員会委員長は、基本的な課題は米の過剰の解消にあるとして、計画的な生産調整を基本に、水田農業全体として「農家が夢と希望を持てる形」を確立する政策に向けて努力することを表明、「できもしないことを現場におしつける」といったハードランディングはすべきではないと強調した。 その後、集会では生産者が決意表明。 福井県の農事組合法人アバンセ乾側代表の西川文人氏は安心・安全な食料供給を維持するには、集落営農を発展させる必要があることを訴え、そのためには国がしっかりした農政を進めることなしには水田農業は持続できないと強調した。 佐賀県のJA佐城の野口好啓組合長は、農水省の改革案は国の役割である食料の安定供給を定めた基本法に対して「法律違反をしようとしている」と厳しく批判。また、後継者が不足しているのは稲作が恵まれていないからだと指摘した。さらに多面的機能の重視を訴えたWTO農業交渉の日本提案も、今回の改革案は無視しているのではないかなどと語り、現場が納得できる政策の確立を求めた。 JA全青協の三上一土地利用型営農部会長は「国の関与を放棄するような案には応じられない。国としての将来ビジョンを描き、きちんとした形になるまでは手助けが必要だ」とし、また、若い担い手が営農していけるように経営所得安定対策の確立が必要だと訴えた。 |