◆支払い余力７１３％に
ＪＡ共済連（新井昌一経営管理委員会会長）は、11月26日、14年度上半期（４〜９月）の業績を発表した。
これによると、長期共済新契約高は16兆3671億円（保障金額）で前年同月比101.7％、年金共済は1182億円（年金額）で同125.8％、短期共済は2255億円で同101.9％と堅調に推移している。長期共済保有契約高は、384兆7503億円で13年度末から0.7％の純減となっているが、これは満期共済の増加によるものとみられており、今後の満期対策としてのニーズ喚起が課題となる。
総資産は、13年度末より3.0％増の40兆3122億円と40兆の大台を超えた。このうち運用資産は39兆1129億円で、13年度末より2.9％の増加となっている。
生保（共済）会社の経営体力をみる主な経営指標をみてみると半期基礎利益は1668億円となっている。基礎利益は、共済契約の月別保有契約高の状況から、上半期基礎利益が通期の半分を下回る傾向がある。しかし、通期では、運用環境の悪化や保有契約の減少から13年度の4693億円を下回る可能性があるとＪＡ共済連ではみている。
実質純資産は、金利の低下によって公社債の評価益が増加したこともあり、13年度末よりも6132億円の増加の６兆3807億円となった。
ソルベンシー・マージン比率（支払い余力）は、13年度末より16.1％アップの713.0％となった。
◆株価下落などで苦戦する大手生保会社
同日に発表された生保大手10社の上半期実績をみると、日本生命（3.86％）以外の各社は４〜７％前後の高水準の解約・失効（ＪＡ共済は2.38％）、新規契約の伸び悩みから保有契約高が大同生命（0.4％増）、富国生命（0.2％増）以外は純減し、10社合計では1.9％の純減となり、６期連続で純減することは確実だとみられている。このため、保険本業の利益を示す基礎利益も５社で前年同期より減少、全体では0.2％減少している。
さらにこの半年間で株価が15％も下落（日経平均株価）したために、13年度末には10社合計で１兆8811億円あった株式含み益が、９月末には87％減少し2310億円となり、６社が合計で１兆円弱の含み損を計上した。
こうしたことから、ソルベンシー・マージン比率は、健全性の目安である200％は各社とも大きく上回ってはいるが、日本生命、第一生命など７社が、含み益の落ち込みなどから13年度末よりも低下している。
◆ＪＡの総合力発揮するとき
これに対してＪＡ共済は、満期対策や解約・失効防止に向けた取り組み強化が必要だが、運用資産に占める株式の割合が1.5％と低く、株価下落の影響が少ないこともあって、ソルベンシー・マージン比率が、大同生命（824.9％）、太陽生命（789.0％）に次ぐ水準にあるなど、健全な経営状況にある。下半期も上半期同様に厳しい状況が続くものと予測されるが、こういうときこそが、地域に密着したＪＡの総合事業の底力を発揮してＪＡ共済を伸展する機会ではないだろうか。
