農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　農水省は、農薬取締法違反で無登録農薬の販売業者269営業所に対し農薬の販売停止などの監督処分を行うと11月29日発表した。先の公表では254営業所だったが、その後の立ち入り検査で違反確認が増えた。同省が200人以上の業者を一度に行政処分するのは初めて。公表はすべて実名とした。
　処分は無登録農薬の販売量が多く、使用面積が広いと推計されるものほど厳しくした。最も重い10日間の販売停止は6営業所、5日間同が51、警告が197。逮捕者が計27人いるなどから処分手続き中が15営業所ある。
　処分営業所が群を抜いて多いのは茨城県で44、次いで熊本県の27など。処分業者の販売先は44都道府県に及び、農薬は10種類。使用した農家は3785戸。
　5日間の販売停止処分を受けた中には、熊本・ＪＡうき（宇城）の5支所と宮崎・ＪＡ西都の2支所が含まれている。いずれもダイホルタンを扱った。
　また警告を受けたＪＡ数（支所・センター数などは省く）は茨城3、群馬1、千葉2、新潟1、三重2、香川1、高知3、熊本1、宮崎3。うち販売店舗数が最も多かったのはＪＡうきの12支所。処分手続き中は北海道の1ＪＡ。
　なお無登録農薬は殺菌剤のダイホルタン、殺虫剤のプリクトラン、植物成長調整剤のナフサクなどで、すべて東南アジアなどからの輸入品。