農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　遺伝子組み換え食品の表示義務の是非を問う全米初の住民投票が11月5日、オレゴン州で行われ、73％の反対で表示義務付け制度は否決された。
　住民投票の対象はオレゴン州の法案27で、遺伝子組み換え原料を使用した食品、遺伝子組み換え原料を使用した食品添加物を含む食品に表示を義務付けようというもので、同州で販売される食品、同州の農家や食品会社の食品で州外に出荷される食品が対象。
　ＡＰ通信によると、表示義務付けは不要と広報活動を展開した団体・企業連合のパット・マコーミック広報担当は「義務付けは不要でコスト高の要因となるばかりか、むしろ誤解を招くとの考えに多くの住民が共鳴し、反対したのではないか」と述べた。また、ロイター通信は「義務付けに反対する企業は『市販されている食品の7割以上がなんらかの形で遺伝子組み換え原料を使用している。それらすべての食品にラベル表示をするためには、規制のための措置を含め数百万ドルのコストが必要』との理由で反対した」と伝えている。
　同州のステーツマン・ジャーナル紙は「州の行政サービス部門は、表示義務を施行するために年間1120万ドル（約13・7億円）が、また導入のための初期費用として630万ドル（約7・7億円）の経費が必要になると予測している」と伝えている。（日本モンサント（株）提供）