農業法人や大規模農業者などの金融ニーズをつかむ一方、系統の農業融資について理解を求めようと農林中金は12月10日、（社）日本農業法人協会代表との農業金融情報交換会を開いた。実務レベルでの情報交換は８月から実施しているが、今後は経営レベルも含めて定期的に開催する予定。
この日は農業法人が担い手の役割を果たしていくためには「系統の前向きな資金対応や経営相談の機能がこれまで以上に必要」であると法人代表はＪＡグループへの期待を述べた。
農林中金は、そうした期待に応えるために「ＪＡグループの体制整備や個々のＪＡの経営内容の向上、そしてＪＡバンクシステムの実効性確保に取り組んでいる」と説明した。
会合には農林中金の上野博史理事長や経営管理委員ら７人、農業法人協会の坂本多旦会長や役員ら８人が出席。中金側は金融行政の動向など、法人側は経営の実情などを説明した。
なお農業法人の資金繰りについて例えば、春に資金を借りて生産し、秋以後に販売代金が精算される回転の中で一時的に赤字となる月があるが、これをＪＡの理事会がリスク管理上、問題視するといった法人の悩みがＪＡ全中のＪＡ改革推進会議などで出ている。
経営規模が大きいほど運転資金の不足額も大きいことなどから担い手に対する系統融資の前向きな対応がこうした面からも課題とされている。
