農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　総合規制改革会議は12月12日、小泉首相に「規制改革の推進に関する第2次答申」を行った。
　同会議は農協組織をも検討課題にしており、とくに信用・共済事業の収益で営農・経済事業の赤字を補てんしていると指摘、当初、「信用・共済事業の分離」が答申されるとの一部報道もあった。
　答申では、農協系統の事業について「共通経費の合理的な配分基準を示す等区分経理の徹底を図る」ことと、事業全体について、「信用・共済事業を含めた分社化、他業態への事業譲渡等の組織再編が可能となる措置を検討すべきである」という言い方になった。
　もともとは信用・共済事業の収益から営農指導事業などへの補てん禁止を盛り込む動きすらあったことからすれば、「分離論」も消え、部門別採算の確立に向けた区分経理の徹底と、分社化等による事業、組織再編を検討すべきという内容だ。
　ただ、部門別採算の確立はＪＡにとっても当然の課題となっており、また、分社化などによる事業、組織の再編はすでに行われていることでもある。
　一方、独禁法問題については、「適用除外に関する制度について検証し」と、見直すべきである、との方向は打ち出されなかったが、「火種は残った」（ＪＡ全中）とみるべきだろう。
　答申を受けてＪＡ全中は、「ＪＡグループが改革に向けて自主的に努力しているなかでこのような答申がでることは遺憾である」との声明を発表した。
　指摘を受けるまでもなく改革は進めなければならないし、また、経済事業が大きな収益を上げているＪＡもあるなど改革を直実に進めている例もある。
　その際の基本は、組合員、地域住民のためになるか、だ。それを考えると同会議について「なぜ、農協を問題にするのか。国民のための議論とは思えない」と話す関係者は多い。