農水省は12月20日、15年度に実施する組織改正について公表した。
本省に食品分野における消費者行政とリスク管理業務を担う「消費・安全局」（仮称）を新設する。同時に地方では、現在の食糧事務所・支所（124か所）を廃止し、食品のリスク管理業務を中心に主要食糧業務も行う「地方農政事務所」（仮称）として再編する。
これは今年6月の食品安全行政に関する関係閣僚会議のとりまとめに基づくもの。本省の消費・安全局は職員数約280人になる見込み。
一方、これにともない食糧庁（2部8課）は廃止され、米の生産調整や備蓄米、ＭＡ米の管理、麦の買い入れ・売り渡しなどの業務を行う部署として、総合食料局に「食糧部」（3課）を新設する。同局は職員数約480人でそのうち食糧部は170人となる見込み。
そのほか、統計情報部を改編して、情報関係業務は大臣官房に「情報課」（仮称）を新設して担当、統計関係業務は「統計部」（仮称）を新設して担当する。
また、地方統計組織については15年度に地方統計事務所と同出張所を「統計・情報センター」（仮称）に改組、18年度に地方農政事務所と統合させる方針。
現在、総合食料局にある国際部は、大臣官房に移し、国内制度と国際ルールとの調和について省内横断的に担う国際担当審議官を新設する。
さらに、バイオマス分野など環境政策を構築するために大臣官房に「環境政策課」（仮称）を新設するほか、新たな政策課題に機動的に対応するスタッフ体制の充実を図るため、大臣官房参事官と各局庁の調査官を増員し、「政策報道官」（仮称）を設置する。
食糧庁の定員は14年度末で8843名。これを向こう10年以内に約3000名の削減をめざす。
