14年産自主流通米の第8回入札が12月20日に行われた。30産地69銘柄、10万1239トンが上場されたが、落札数量は8万401トンにとどまった。落札率は79.4％と前年同時期を14.5％下回った。また、前回の落札比率よりも2.7％下がった。
全銘柄の平均指標価格は、60kg1万5923円と前年同時期価格を212円（1.3％）、前回価格を26円（0.2％）下回った。
申し込み倍率は1.2倍と前回と同様に低調だったが、JA全農では11月末時点での契約数量が前年よりも70万トン多い143万トンの契約となったことが影響したとみている。
価格は、JAS法の厳格な適用によって、銘柄別の需要変動が顕著になり銘柄間の販売進度のばらつきが拡大。一部銘柄では居所（価格帯）修正が行われたことが影響した。
JA全農では、今後は12月3日に公表された「15年産米穀の生産及び出荷の指針」に基づき、政府買い入れや調整保管などを実施して需給環境を整えるため、今後の入札でも希望価格については引き続き慎重に対応していく必要があるとしている。
また、同日は13年産持ち越し米入札も行われたが落札数量は1750トン。平均指標価格は1万3989円となった。落札比率は2.1％だったが、これは卸が手持ちの古米（13年産所有権移転分7万トン、契約済み12年産特別調整保管米分4万トン）の消化を優先したためとみられている。
