農水省が12月19日に公表した農業生産法人・協業経営体、集落一農場型営農組織を対象にした調査によると、法人（農業生産法人と法人の協業経営体）の割合は、田で30.9％、樹園地で39.3％、肉用牛13.5％、豚で9.7％だった。一方、非法人の協業経営体の割合は田で83.3％と耕種に特化している。
農産物販売以外の事業では法人は「農産物の加工」の割合が高いが非法人は「農作業の請負」が多い。営農活動の範囲は、非法人は集落内が73.9％で活動範囲が10年前と変化していないのに対して、法人は県外も含め広い範囲で活動している。
非法人の74.8％が法人化したくないとしており、その理由として「当初から任意組合のままで運営を決定」が77.0％となっている。
集落一農場型営農組織は、参加戸数「10〜19戸」、「20〜29戸」の階層の割合が高く、全体の40％以上。作物では豆類がもっとも多く水稲・陸稲、麦類の順。「法人化したくない」が76.4％で「現在の組織規模を維持」が64.6％となっている。調査は今年8月1日現在。
