農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

全国政策討論集会風景

　日本生協連は、1月14～15日に、今年の取り組み課題を討議する「2003年全国政策討論集会」を東京・品川のホテルパシフィック東京で開催した。
　伊藤敏雄日本生協連専務理事の基調報告によれば、2002年度上半期の全国の生協の状況は、総事業高が約3兆3000億円（内物品の販売が3兆円）で、前年同期比101.5％。経常剰余額が同127.2％と、「全体では供給減少に歯止めがかかり、増収増益」に転じた。
　業態別にみると、約40％を占める店舗事業の供給高は、同100.0％と変わらなかったが、経常剰余率は前年同期の△2.3％から△1.8％へと0.5ポイント改善された。全体の60％弱を占める無店舗事業では、個配供給が同120.3％と大きく伸びているのに対して、班配供給は同93.1％と約7ポイント落ち込んでいることが目立つ。また、ｅふれんずなどインターネットを利用した受注システムは、ｅふれんずが40生協18万人、他のシステムを加えると50生協25万人規模に拡大した。
　全体的には「構造改革への認識が共有化され改革が進む一方で、地域間、規模別格差は広がり」「店舗は損益が改善、共同購入は個配中心に拡大しているが、共済が剰余の半分を支える構造」となっている。

集会後記者会見する竹本会長

　今年度の重点課題は、
1.構造改革目標の総達成～経営体質の強化・健全化に向けて（すべての生協で購買事業経常剰余率1％以上を確保した上で、2％以上をめざす生協を増やす）
2.時代の変化に対応した事業革新～発展力のある事業の確立に向けて（無店舗事業の拡大を柱に、競争力ある事業の確立）
3.地域社会における役割発揮～くらしの安全・安心の実現に向けて（国・地方自治体における食品安全行政の確立）
4.新たな連帯構造の構築～事業発展の基盤づくりに向けて（リージョナル事業連帯の促進）
の4つが掲げられた。
　14日に記者会見した竹本成德会長は、北海道、宮城を中心とした東北、東京・埼玉を中心とした関東、神奈川を中心としたグループ形成、名古屋・三重県を中心としたグループ、滋賀・京都・奈良・和歌山と大阪の3生協による近畿事業連帯機構、コープこうべを中心とするＫネット、中四国、九州という「2000億円規模のリージョナル連帯をつくりあげていくことが、今後の事業展開の戦略構想」だと語った。欧州では国境を超えた事業連帯が生まれており、こうした動きは「大きな世界の流れ」であり、「本格的な事業の共同連帯をする時代を向かえ、日本生協連にこれをリードしていく力がついたと確信している」とも